日本の労働組合中央組織である連合は、2024年の春闘において、賃上げ要求の平均が5.85%に達したと発表しました。これは、物価の高騰を受けて前年から1.36ポイント増加したもので、1994年に記録された5.40%以来、30年ぶりに5%を超える高水準です。
具体的には、連合によると、傘下の労働組合は定期昇給とベースアップを合わせて平均5.85%、1万7606円の賃上げを要求しています。特に、非正規労働者に対する時給の要求額は、前年から9.25円増の75.39円となっており、中小組合では5.97%（前年比1.30ポイント増）、300人以上の組合では5.84%（同1.37ポイント増）となっています。これは、格差是正の動きが背景にあるとされています。
春闘での賃上げ要求が30年ぶりの高水準を記録したことは、労働者の物価上昇への対応を強く示唆しています。労働者の生活や経済状況への配慮が求められる中、今後の交渉の展開と結果に注目が集まります。
