2024年度に賃金改善を計画する企業が6割に上り、賃上げ率は前年度を大きく上回る平均4.16％になるという調査結果が、帝国データバンクから発表されました。この記事では、この調査結果の背景と影響について考察します。
背景：物価上昇と人手不足が賃上げを促す
2024年度の賃金改善の背景には、物価上昇と人手不足の2つの要因があります。まず、物価上昇は、原油価格の高騰や円安による輸入品の値上がり、消費税率の引き上げなどによって引き起こされました。2023年10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で2.9％と、依然として高い水準を維持しています。物価上昇によって、家計の実質的な購買力が低下し、個人消費の減速につながります。このため、政府や連合（日本労働組合総連合会）は、物価上昇に対応するために、賃上げを求めています。
次に、人手不足は、少子高齢化や外国人労働者の不足などによって引き起こされました。2023年11月の有効求人倍率は、1.64倍と、過去最高を更新しました。人手不足によって、企業は人材の確保や定着に苦労しています。このため、企業は、賃金を引き上げることで、従業員のモチベーションや満足度を高め、離職率を低下させることを狙っています¹。
影響：賃上げが景気回復の足腰を強化する
2024年度の賃金改善の影響には、ポジティブな面とネガティブな面があります。ポジティブな面としては、賃上げによって、家計の所得が増加し、個人消費が拡大することが期待されます。個人消費は、日本のGDPの約6割を占める重要な要素です。個人消費の増加は、景気回復の足腰を強化することになります。また、賃上げによって、従業員の生産性や創造性が向上し、企業の競争力や収益力が高まることも期待されます。 ネガティブな面としては、賃上げによって、企業の人件費が増加し、利益率が低下することが懸念されます。特に、価格転嫁ができない中小企業やサービス業などは、賃上げの負担が大きくなります。賃上げが企業の業績悪化に拍車をかける可能性もあります。実際、2023年は「人件費高騰」による倒産が過去最多の59件発生しました⁵。また、賃上げによって、インフレ圧力が強まり、日銀の金融政策の正常化が早まる可能性もあります。金融政策の正常化は、金利の上昇や株価の下落など、経済に悪影響を及ぼす恐れがあります。
まとめ：賃上げは経済の好循環を生むか
2024年度の賃金改善は、物価上昇と人手不足の2つの要因によって促されています。賃上げには、ポジティブな面とネガティブな面がありますが、ポジティブな面がネガティブな面を上回ることが望まれます。賃上げによって、家計の所得が増加し、個人消費が拡大することで、景気回復の足腰が強化されることを期待します。また、賃上げによって、従業員の生産性や創造性が向上し、企業の競争力や収益力が高まることを期待します。賃上げが経済の好循環を生むことになるかどうか、今後の動向に注目です。
