東日本大震災から13年が経過し、被災者の生活再建支援の一環として市町村が提供した「災害援護資金」の返済期限が今春から始まります。しかし、多くの被災者がまだ経済的に余裕がなく、滞納額は9都県で57億円を超えています。
災害援護資金は、被災者が生活を立て直すために市町村から貸し付けられる資金です。返済期間は13年で、最初の6年間は支払いが猶予されます。
震災からの時間が経過しても、被災者の中には生活に余裕がなく、滞納している額が増加しています。特に、仙台市内で暮らす40代の男性のように、日雇いの仕事が減少し、貯金が底をつき、災害援護資金に頼るケースがあります。
被災者は「今を生きるのに精いっぱい」と語り、家賃や子どもの教育費、震災後に発症した病気の治療費などで、返済に回す余裕がない状況を訴えています。
この滞納問題は、災害支援政策の見直しや、被災者支援の持続性に関する議論を呼び起こす可能性があります。今後、政府や自治体はどのような対応を示すのか、注目が集まっています。
東日本大震災からの13年間、被災者支援の重要性と課題が浮き彫りになっています。経済的困難に苦しむ被災者たちの声に耳を傾け、持続可能な支援策の実現が求められています。
