昨年、2024年1月にスタートした新NISA（ニュー・個人向け非課税投資口座）制度が、証券会社間でのクレジットカードによる投資信託の積立上限を倍増させ、ポイント還元競争を激化させています。この変更は、投資家には大きなメリットをもたらす一方で、「即売り」問題が懸念されています。
新NISA制度とは
新NISA制度は、従来のNISA制度を拡充し、より多くの投資家が非課税で投資を行えるようにすることを目的としています。年間の投資上限額が120万円まで引き上げられ、投資の幅が広がりました。
クレジットカード積立の上限倍増
新NISAの導入に伴い、証券会社はクレジットカードを使用した投資信託の積立上限を5万円から10万円に引き上げました。これにより、投資家はより多くの金額を非課税で投資できるようになり、同時にクレジットカードのポイントも多く獲得できるようになります。
証券会社の対応
大手証券会社では、新しい上限に迅速に対応し、投資家に対してクレジットカードでの積立サービスを提供しています。大和コネクト証券、楽天証券、PayPay証券などがこのサービスを提供し、それぞれ異なるポイント還元率を設定しています。
ポイント還元競争
証券会社間では、ポイント還元率を高める競争が起こっており、投資家は投資と同時にポイントも獲得できるため、投資のインセンティブが高まっています。
「即売り」問題
しかし、ポイント競争の中で「即売り」という問題が浮上しています。即売りは、ポイントを目的として投資信託を購入した後、すぐに売却する行為を指し、証券会社にとってはコストがかかるだけでなく、投資信託市場の健全性を損なう恐れがあります。
対策と展望
証券会社は即売りを防ぐために、ポイントが付与されるまでの保有期間を設けるなどの対策を講じています。また、新NISA制度の下での投資が長期的な資産形成につながるよう、投資家教育の強化も重要視されています。
新NISA制度は、投資家にはメリットをもたらす一方で、証券会社にとっては健全な市場を維持する課題もあります。今後も、投資家の利益と市場の健全性を守るための取り組みが続けられることが期待されます。
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